消費税増税についての個人的見解・２

昨日の続きです。

増税をしないと財政再建ができない、というのが昨日の話。
では、そもそも何故財政再建が必要なのか？

財政再建しないと、日本の信用が落ちることになります。赤字だらけの会社の株価が安いのと一緒です。

日本の信用が落ちると、国債は売れにくくなります。
売れにくい国債を売るためには、金利を高くせざるを得ません。しかし、財政再建ができていない（＝元本が返済できていない）のに、金利を従来より高く支払う訳ですから、金利を支払うために、更に借金を重ねることになります。

つまり、財政再建をしない限り国債は増え続ける＝雪だるま式に借金が増えていくことになります。
結果、財政再建を先延ばしにすればする程、財政再建の困難さが増すという、悪循環にはまることになります。

ところで、市中金利（一般の銀行がお客さんに貸し付けする金利）は、国債の金利とほぼ連動しています。
一般の銀行にとって、国債の金利＞お客さんに貸し出す金利であれば、国債を買ったほうが儲かります。よって、お客さんに貸し出す金利＞国債の金利、となるように国債の金利に連動して設定せざるを得ない、と言えばわかりやすいでしょうか。

そのため、国債の金利が高くなると、住宅ローンも、商売の為の貸し付けも、全て金利が上昇してしまいます。
一般に、金利が安ければ「住宅ローンで家を建てよう」「お金を借りて商売を始めよう」と思う人も増えるのですが、金利が高くなればこれらの人は減少します。
つまり、景気が悪くなります。

景気が悪くなると税収も減りますので、財政再建が更に困難になり、更に信用が落ち、更に景気が悪くなり（以下略

なお、現実の金融、財政は要素が無数にあり、複雑に絡み合っているため、必ず上記のように動くわけではありません。私がそれなりに合理的だと思える考えを紹介しているものと思っていただければ幸いです。