当方、素人ですので、どこか間違っていたら『やさしく』指摘して戴けると幸いです

昨日の続き。

「所得税やら法人税を払っているってことは、儲かってるんだろう。だったら税率上げてもっとふんだくってやろう。」てことだと思うのですが、無茶言わないでください。

法人税にしても所得税にしても、大雑把に言えば、「所得（＝売り上げ－原価－経費）」に対して何％納付しなさい、ということになっております。
つまり、

所得－（所得×税率）＝手残り

ということですね。

税率は、法人税なら実効税率で約40.87%、所得税は累進税率なので所得の大小で可変して0～約50%の範囲になります（いずれも地方税含む）。
仮に、法人で所得が1000万円あるならば408万7千円は税金で持って行かれるわけです。
個人の場合は同じ1000万円の所得でももうちょっと少なくて、150万円くらいですかね
（実際には他の要素で多少変化します）。

さて、自営業者にせよ企業にせよ、普通は借金して商売しております。
中には自己資金や株式発行で調達して、無借金経営という奇跡的なことをやってる会社もありますが、ほんの一握りです。
法人が工場だとか社屋を建てよう、という場合も普通は借金しますし、漁師さんが船を買うにしても、普通は借金でお金を調達して買う訳です。

借りたお金は元本を返さないといけませんし、金利（貸し手側のご飯のタネですね）を支払ければならないのが世の常ですね。
ここで問題になるのが、上で説明した法人税、所得税の計算でして。

法人のほうが税率が一定で話がしやすいんで、法人の例でいきましょう。
Ａ社が銀行から5500万円借り入れて、元金均等返済という方式（他には元利均等という方式もあります）で10年で返済するとした場合、毎年の元本返済金額は550万円てことになります。

ところで、この「元本返済」は「原価」でもなければ「経費」でもない、という扱いになっております（「金利支払い」は経費扱いなんですけどね）。
つまり、借金を返済している人の場合、

所得－（所得×税率）－元本返済＝手残り

という式になります。

このＡ社の「所得（＝売り上げ－原価－経費）※」が毎年1000万円あったとすると、
法人税額＝所得1000万円×実効法人税率40.87%＝408万7千円
所得から法人税額を差し引くと、残金は591万3千円、ということになります。
※金利支払いは経費として計上済みとする。

が、銀行にはこの残金から元本返済をしなければなりませんから、
所得1000万円－法人税408万7千円－元本返済550万円＝41万3千円
が最終的な手残りになるわけです。この状態ならば経営はまだ健全ですね。

さて、ここで法人税率が１割（というか10ポイント）上昇した場合を計算してみましょう。

法人税額＝所得1000万円×実効法人税率50.87％＝508万7千円

ですから、

所得1000万円－法人税508万7千円－元本返済550万円＝△58万7千円

となって、58万7千円、現金が不足します。
法人税率が１割上昇した場合、従来は41万3千円儲かるはずだった事業が、毎年58万7千円損する事業になってしまう訳です。

この数字はちょっと適当に作りすぎましたけど、現金の不足てのは、手持ち資金や信用力に余裕の無い会社や個人にとっては、致命的なものでして、その結果は破綻とか差し押さえと決まっております。
この場合ですと、待ってるのは「黒字倒産」てやつでしょうか。

つまり、
「法人税税（もしくは所得税）を納付していても、実際には儲けが残っていない、むしろ現金が減っている会社や個人がある。」
「安易に『法人税や所得税の税率を１割上昇させよう』なんてことをされると、黒字倒産する会社やら個人が増えてしまう。」
てことですね。

そして、会社もしくは個人事業主の破綻は、連鎖倒産、その雇人の失職、へと繋がりまして、世の中悉く首を吊る羽目になる、と。

少なくとも、何か「投資促進税制」とか「雇用促進税制」の類を同時にやってくれないことには、酷いことになると思うんですが。

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